利用規約

制定日: 2026年9月3日/改定日: 2026年10月6日

第1条(適用)

本規約は、樋口 裕也(屋号: yutimo。以下「当社」)が提供する yutimo Studio(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。登録ユーザー(以下「ユーザー」)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条(サービス内容)

本サービスは、アフィリエイトサイト運営に関するキーワード管理・記事作成支援・広告管理・外部サービス(WordPress・Google Search Console/Analytics・X(旧Twitter)等)との連携・分析機能を提供するものであり、収益や成果を保証するものではありません。

第3条(利用登録)

利用希望者は、本規約に同意の上、本サービス所定の方法で利用登録を行うものとします。当社は、登録内容に虚偽・誤記があった場合等、合理的な理由がある場合には登録を拒否または取り消すことがあります。

第4条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

ユーザーがこれらの行為をした場合、当社は、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または登録を取り消すことがあります。

第5条(利用料金・支払い)

  1. 有料プランの利用料金・支払方法は、本サービス内の表示および特定商取引法に基づく表記に従います。決済はStripe, Inc.が提供する決済サービスを通じて行われ、当社はユーザーのクレジットカード情報を保持しません。
  2. 有料プランは1か月ごとの契約で、ユーザーが解約の手続きをするまで自動で更新され、更新日ごとに利用料金が請求されます。
  3. ユーザーは、料金ページの「お支払い情報を管理」から、解約の手続きができます。解約の手続きをすると次回の更新日からは請求されず、月の途中で解約の手続きをしても、お支払い済みの期間の終わりまでは引き続き有料プランを利用できます。そのため、お支払い後の返金および日割りでの返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により、お支払い済みの期間に本サービスを提供できなかった場合は、この限りではありません。
  4. 本サービスでは、プランに応じた毎月のクレジットを、記事の作成等に利用できます。クレジットは、有料プランでは請求期間(更新日から次の更新日まで)ごとに、無料プランでは暦月ごとに利用できる量であり、使わなかった分はその期間の終わりに失効し、次の期間には繰り越されません。クレジットは金銭と交換できず、金銭による払い戻しの対象になりません。
  5. 上位のプランへ変更した場合は、その時点から新しいプランを利用でき、次回の更新日までの残りの期間に応じた差額(日割り)を変更の時点で支払うものとします。差額の決済が完了しない場合、プランは変更されません。下位のプランへ変更した場合は、次回の更新日から新しいプランに切り替わります。
  6. 更新日の決済が完了しなかった場合、決済サービスによる再試行の間は有料プランの利用を続けられますが、再試行でも決済が完了しなかったときは、有料プランは終了し、無料プランとして扱います。

第6条(退会)

ユーザーは、お問い合わせ窓口(cs@yutimo.jp)へ連絡することで、退会(アカウントの削除)を申し出ることができます。有料プランを利用している場合は、先に第5条の解約の手続きをしてください。退会後のデータの扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第7条(本サービスの提供の停止等)

当社は、システムの保守・点検、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、ユーザーへの事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。

第8条(免責事項)

  1. 本サービスがAIを用いて作成する文章・画像、キーワードや競合の調査結果、収益の集計等は参考情報であり、当社はその正確性・完全性・有用性を保証しません。ユーザーは、記事等を公開する前に、その内容を自らの責任で確認するものとします。
  2. 当社の軽過失により、本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合、当社は、損害が生じた日までの1か月間にユーザーが本サービスの利用料金として当社に支払った額、または2,000円のいずれか高い額を上限として、賠償する責任を負います。当社に故意または重大な過失がある場合は、この上限を適用しません。

第9条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更するときは、変更後の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日より前に本サービス上で周知します。

第10条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

改定履歴

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